赤ひげ税理士のつれづれ日誌

　一国の宰相たるべき者は、国家、国民の安全を守り、幸福でより豊かな生活が営めるべく、国民の先頭に立って新たな進むべき道を切り開き、国際社会でのより高いステータスをもたらし、維持していく任務を担った国民の代表者であり、最高権力者でなければならない。
　国会での答弁や記者団との対話の中で、改めて、麻生首相の基礎学力の是非が国民の間で話題になっている。とりわけ漢字の読み方が、まるで中学生レベル以下であることに、国民の誰しもが唖然としたに違いいない。
　「踏襲、頻繁、未曾有」など極くありふれた日常言葉が正しく読めないとは、誠に情けない話である。人には思い込みというものがあり、何げなしに使っているという言い方は誰にもあろう。しかし、一国民の私的な会話の中の話ではなく、国会という公の場での誤りである。速記録にはどのように書かれたのであるか気になるところである。これからは、国会での答弁書には、漢字にふりがなを付記する必要が出てきて、原稿を作成する立場の官僚たちは大変であろう。
　たかが漢字の読みの間違いなら、大したことでなく、国民が大騒ぎするほどのこともないが、これが麻生首相の学力の一端を示すバロメーターだとすれば、事は穏やかではなくなる。数学、否、算数の力は果たして、どの程度なのか、経済や経営についての学識のレベルは、どうなのか、といろいろ疑いを持たれても仕方がない。会社の社長を務めたといっても、取り巻きが采配を振るっていただけであり、真のリーダーとして会社を経営していたとはとても思えない。形だけの社長として祭り上げられていたに過ぎない。社長が勤まらない人間が、一国の首相の重責が果たせる筈がない。口をゆがめて話す表情は、まるでやくざと変わらないのではないだろうか。麻生首相は、頭も顔も、ｉｐｓ万能細胞で造りなおすべきである。
　定額支給の波及的経済効果がどの程度か、といったことに対しては、心底関心も理解力もないであろう。単なる選挙目当てのバラマキにしか過ぎない愚策としか言いようがない。すべて丸投げの状態であることからも麻生首相の馬鹿さ加減が窺える。名宰相と謳われた故吉田茂も墓場の陰で嘆いていることであろう。
　このところ、自民党からの首相は、安部、福田、麻生と国民の審判を得ずに、政局がらみで首相の地位に座っているに過ぎない。
　世界の他国の宰相の器と比較すると、最近の首相のレベルは、おそらく最下位に近いのではないだろうか。これからは、閣僚たちは、資産の開示だけでなく、知能の開示も求められる時代になっている。

　わが国では、病院における勤務医師不足が深刻な状態になっている。特に産科や小児科など、夜勤が状態化している部門は、希望する医師は減少傾向にあるといわれている。
　病気や出産は、時を選べないから、何時、緊急の患者が運び込まれるかは予想できない。常に勤務医はローテーションを組んで夜間待機をせざるを得ないとのことである。
　毎年、大学の医学部に入る学生数は、相当の数に上る筈でありながら、それでも医師不足が解消しないのは、何故なのか。もっと医学部の入学の門戸を広げてもよいのではないだろうか。
　一方、文系のエリートといわれる司法試験合格者は、欧米に比べて、遥かに人数が少ないということで、法科大学院を終了すれば、米国並みに、８０％は楽に合格するという理想を掲げて、司法改革がなされたはずであるが、実際は法科大学院の定員の３割程度しか合格しないのが現状である。
　これまでの仕事を辞めて、法科大学院に入っても、合格する割合が３割程度であるならば、リスクが高すぎるといっても過言ではない。
　例え、司法試験に合格しても、成績が優秀な者は、安定している判事や検事等の公務員を選択し、成績が芳しくないものの多くが、弁護士という受け皿の世界になだれ込んでくるのが現実のようだ。
　かって、検事をしていた者でも、一旦、職を辞すると、いわゆる「やめ検」といわれる弁護士となって、やがて悪者の弁護士として、人間的に堕落していくのが実態である。人は皆、金には弱いのである。
　医師も弁護士も一般の水準から見れば、エリートに属するが、それぞれの世界に入ってみると、問題山積のようだ。医者が過労死し、検事が退官後、弁護士となって悪の片棒を担ぐという姿は、なんと評すればよいのだろうか。すべて、時の政府の責任といってしまえば簡単であるが、それでは解決につながらない。
　理系と文系との違いはあるにしても、エリートであれば、ある程度の相互交流は可能であろう。三流の私大の医学部でも、卒業して国家試験に受かれば、医師になれる。ならば、法科大学院で学びたいという高い志を持ったものであれば、能力的には、三流の私大の医学部を出た医師よりも潜在能力は高いと思われる。一定の能力のあるものは、医学部の授業料を免除もしくは軽減する措置を講じれば、医師の急増は、そんなに困難なことではない筈である。優秀な人間を有効に活用して国民の役に立ってこそ、人材の有効活用ではないだろうか。いずれにしても、所轄の官庁は、方や文科省であり、方や労働厚生省という３流官庁である。わが国をおかしくして、自らの利権のみにあくせくしている、これらの三流官庁の役人にすべてを委ねているところに最大の問題があるといえる。

　生物界の中でも、動物の世界は、ほとんど例外なく、雄と雌という性が存在するのは、動物としての生命誕生以来の普遍的な宿命である。
　なぜ、雄と雌が存在するかは、不思議な現象といえる。人間社会は、男と女で構成されている。それゆえ、子孫繁栄の営みは人間社会にとっても不可欠であることはいうまでもない。
　西暦７９年にヴェスヴィオ火山の大爆発で街全体が一瞬のうちに埋没した古代ローマ時代のポンペイは、当時僅か２万人足らずの小都市であったが、海洋貿易が盛んな中心都市のひとつであり、街の象徴として、娼館が20軒ほどあり、1つの娼家のなかは、10室程度の部屋に分かれており、1つの部屋は、小学生の寝室程の広さでしかなく、カーテンのようなもので仕切られていた。各部屋の入り口には、男女の交合を描いた壁画が今も当時のまま残されている。貿易でポンペイを訪れる商人を相手にしたものであり、ポンペイの街は18世紀に発掘されて当時の姿が再現された。2万人のポンペイ人の中で、200人の娼婦が存在していたことになり、約１％の人口が今で言う風俗の仕事に携わっていたことが分かる。
　最近、「江戸時代の下半身事情」という題名の本が出版された。当時の江戸時代の男の下半身の処理の有り様を資料を基に詳細に描き出したものである。当時の江戸は、徳川幕府による政治の中心地であったが、男社会でもあったことから、男女の比率は、圧倒的に男が多かったらしい。
　それゆえ、妻子を国に残して、参勤交代で江戸に出仕する武士で溢れていたことから、男にとって遊里の存在は不可欠なものとされた。
　幕府公認の遊里としては吉原が有名である。それ以外には、幕府公認の遊里はなかったが、岡場所といわれるような非合法の遊里は数多く江戸市中に存在しており、性の快楽を求める男で街は繁栄していたようだ。
　しかし、当時は、コンドームのような性病を予防するという手段が存在しなかったため、遊里で春をひさぐ遊女は例外なく、梅毒や淋病などの性病に罹患していたとのことである。抗生物質のような薬もあるはずもなく、瞬く間に江戸市中の男子に梅毒もちが氾濫していたとされる。
　梅毒は、アメリカ大陸を発見したコロンブスによって西インド諸島からヨーロッパ社会にもたらされ、やがて1500年時代には、早くも日本にも侵入したといわれている。
　効果的な梅毒の治療法はもちろんないことから、当時は、温泉療法が梅毒に効くといわれたこともあり、梅毒もちは、ひそかに草津温泉の湯治に出かけたらしい。「草津よいとこ、一度はお出で、どっこいしょ。お湯の中にも、こりゃ花が咲くよ。」とう民謡は、梅毒もちが、お湯につかると
患部から、梅毒の膿がぱっとお湯の中に散った様を歌ったともいわれている。
　終戦後、アメリカから、ペニシリンやストレプトマイシンなどの抗生物質が、導入されるまでは、梅毒や結核は不治の病として、敬遠されたのである。

　米国のサブプライムローンの破綻に端を発した世界的な金融恐慌のため、為替相場や株価は、まさに乱高下している。世界が同時不況となり、企業の業績は下方修正が続発中である。
　わが国の政府は、無為無策の状態であり、有効な対策が打たれていないというよりも、決定的な対応策は存在しないといった、いわば、無政府状態に近いといっても過言ではない。
　日替わりメニューのごとく、企業の株価は、大幅に下落・上昇を繰り返しているが、国外の要因で、株価が乱高下しているのが実態である。株価が企業価値を表すものであれば、企業価値は、毎日のように大幅に変化するものでなければならないが、現実離れした考えではないだろうか？
　会計学やファイナンスの分野では、株価と企業価値との関係を真面目に研究している学者も少なくない。現在の株価の変動の様相から見れば、企業の外部要因が余りにも大きく株価に影響を与えているのが実態である。
　株価が企業価値を表すとすれば、企業価値が毎日、変動していることを意味するが、企業価値とは、そのような浮動的な性質を有するものであろうか、はなはだ疑問である。
　そもそも企業価値というものは、株価の変動に比例して、毎日変動するものではない。
　高名な経済学者であるポール・サミュエルソンは、デリバテイブに代表されるような金融工学の発展が、皮肉なことに今日の金融恐慌の根源であると主張している。
　先物取引市場での原油価格の高騰も、需要供給のアンバランスがもたらしたものではなく、先物取引市場がもたらした珍現象であろう。
　果たして、株価は、真の企業価値を表すバロメーターといえるのだろうか、疑問というほかはない。
　現在の多くの会計やファイナンス分野の学者は、株価と企業価値との関係について研究しているが、果たして実益をもたらす学問といえるのだろうか？
　経済学は何のための学問なのだろうか。何の処方箋も出すことができないのであれば、学者のお遊びといっても過言ではない。
　

　東大大学院の農学研究科付属農場が1973年に使用禁止になった「酢酸フェニル水銀」が含まれる農薬使って、1997年〜1999年に実習で米の栽培をし、収穫した汚染米を周辺住民に販売されて、消費されていたことが明るみになった。
　折りしも、工業用として農林水産省が事故米を三笠フーズに販売した米の相当の部分が食品に転用されていた事件と同類の犯罪行為を天下の東大が平然と行っていたことが公にされた。これは常識を遥かに超えた愚行であるという以上に重大な犯罪行為であり、東大なら何をしても許されるという傲慢な驕りであろう。
　水俣事件は、水銀の公害の恐ろしさは誰もが知っている代表的な環境汚染の象徴である。人を人と思わない行為に対して、国民はもっと東大を始めとして、文科省、環境省等に抗議をしてしかるべきではないだろうか。
　今や食の汚染は、中国産の食品に限らず、あらゆる食品業者は、国民をだますことで金儲けをしているのである。
　就任1年で退任した元首相の安部晋三氏は、かって「美しい国日本」を構築するというスローガンを掲げて登場したが、今は政府は「食が汚染された日本」を官民協働で推進しているという他ないのである。
　しかし、東大産の米を購入した消費者にも責任の一端があろう。東大神話とでもいうか、東大が悪いことをするはずがない、とたかをくくっているから、当然の報いである。
　かって、駐日大使であったライシャワー氏は、東大病院が日本で最高の病院であると信じて入院したが、輸血の結果、Ｃ型肝炎になったという歴史上の事件もあったのである。
　大学人という人種は、象牙の塔の中で過ごしていることから、世間というものを知らないし、知ろうともしていないのである。いわゆる常識がないといえる。まさに「東大、お前もか」を地で行ったのが今回の真相である。こんなことをしていたら、当分、東大からは、ノーベル賞学者は出てこないだろう。

　税務署の女性職員は、一般に仕事に熱心であるとは言われる反面、納税者に対する態度は、一口に言ってよくないのである。お上の意識丸出しであり、納税者や税理士に対する横柄な態度をとるなど、マナーのよくない職員が少なくないのである。
　先日、東京の都心にある某税務署を訪れたが、いろいろ質問しているうちに、ぷいと席を立って自分の席に戻ってしまうという大変無礼な振る舞いを受けたのである。こちらが名刺を出して丁重に挨拶をしても、彼女らは、名刺が与えられていないのか、自分の名刺すら出そうとしないのである。
　税務調査に女性の税務職員が来たら要注意であるというのが、税理士の業界では、よく知られた認識である。　女性は男性に比べて、すぐに感情的になるといわれてもいる。
　憲法には国民は納税の義務を負っていると記されているが、財政難の折、納税者は国家財政にとっては有難い存在ではないか。いわば税務署にとっては、納税者はお客様であるはずである。いまだにエレベータが設置されていない税務署があり、老人や病人が３階や４階に階段を昇らされている姿を見かけるが、誠にけしからん話である。税務署の管理者は部下の教育指導は行われていないのだろうか。国民を税金でいじめるのが仕事とでも思っているようだ。国民が進んで納税できるような税務署の接遇のあり方に猛反省を促したいと思う。
　

　国民には納税義務があることは憲法にも謳われている。それゆえ、国家が国民に賦課する税金は恣意的なものであってならず、あくまで法律に準拠したものでなければならない。租税法律主義といわれる所以である。
　今春に国会で成立した「経営承継円滑化法」を皮切りに、年末の21年度税制改正の審議の中で、相続税法が大幅に改正されることが予定されており、相続税の納税者の割合が、これまでの５％弱と比較して１０％と倍増されることが予想区されている。税率の方も、所得税並みに累進課税の方式が導入される見通しといわれています。
　相続税を納入するほどの人のなかで、少なからぬ割合の被相続人は、地方に別荘地を所有している。一般に別荘地は、雑種地として区分される場所に所在しているケースが多い。この雑種地にある別荘用の土地を財産評価する場合の評価基準が極めて不明確である。
　相続税法、財産評価通達などの公的な資料には、雑種地にある別荘地（地目が山林）に対して、統一的に適用される基準が極めて曖昧であり、課税庁の見解も税務署ごと、税務署の担当者ごとに説明される内容が異なることから、相続人は大迷惑しておるのが実情である。
　税理士サイドでは、別荘地の固定資産評価額に倍率を乗じた価額をもって財産の評価額としているのが一般的のようであるが、その根拠は理論的には明確なものではない。所轄税務署の資産税担当課が明確な判断基準を持ち合わせていないことから、そのまま是認されているのが実態のように思われる。
　固定資産税評価額を基準にするのか、または近傍宅地の価額を基準にするのか、複数の税務署に問い合わせても、明確な回答が得られないのである。それゆえ相続人は、財産の総額が確定できないため、迷惑を被っているのである。別荘地の個々の事情や条件によって、評価方法が全く異なるならば、国民は大迷惑する。租税法律主義とは、何を意味しているのか、雑種地にある別荘地の財産評価の事案に遭遇してみて、はたと疑問を感じざるを得ないのである。